築後40念を経過した共同住宅について、建て替えなどを理由とする賃貸借契約の解約申し入れにおける立退料をめぐって争われた事案です。 この事案では、引越料その他の移転実費と転居後の賃料と現賃料との差別の1,2年分の範囲内の額が移転資金の一部を補填するものとして認められるべきであるとされています。(平成12年3月23日東京高裁)

昭和4年ごろに築造された木造3階建て共同住宅に関して、賃借人(大家)が賃借人に対して無断改築などを理由として賃貸借契約を解除し、建物の明渡しなどを請求した事案です。 この事案では無断改築などによる信頼関係破壊を理由とした解除は認められませんでした。 そのうえで、大家からの立退料支払いを補完事由として斟酌し、解除申し入れに正当事由が認められるとして明渡請求が容認されています。(平成20年4月23日東京地裁)

賃借人(大家)が賃借人などに対し、明渡しなどを求めた事案です。 この事案では、建物が竣工後50年以上を経ていて老朽化が相当に進行し、耐震性の点でも危険性を否定することができず、耐震補強をおこなうには相当の費用がかかるとの前提がありました。 そこで、不利益を一定程度補うに足りる立退料を支払うことによって正当事由が補完されるとして、311万円余の支払いを受けるのと引き換えに明け渡し請求を認めています。(平成24年11月1日東京地裁)

これは、正当事由による立ち退き請求が認められなかった事例です。賃借人(大家)が賃借人に対して、建物が朽廃し倒壊する危険性が高いという正当の事由があるとして、賃貸借契約の解約を求めました。 一方、賃借人は大家に対し、建物の倒壊の危険から免れるための通常の補修工事の実施を求めたものです。 その結果、東京地裁は賃貸借契約の解約の申し入れの正当事由を否定し、賃貸人に補修工事の実施を命じました。(平成22年3月17日東京地裁)。